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会社概要

会社概要

社名 HKSビクトリージャパン株式会社
HKS VICTORY JAPAN LIMITED
業務内容
  • 買取専門東京市場の直営店、FC展開と、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導
  • 法人、個人事業主様を対象としたインターネット買取による卸事業
  • 直接貿易、間接貿易事業
事業部
  • 鹿児島本社・西日本事業部・宅配買取センター

    〒890-0045
    鹿児島県鹿児島市武1丁目27番25号
    代表 099-230-7439

  • セミナーハウス

    〒890-0045
    鹿児島県鹿児島市武1丁目42番11号

  • 海外貿易事業本部・卸事業本部

    〒350-1335
    埼玉県狭山市柏原4139

  • 東日本事業本部

    〒361-0056
    埼玉県行田市大字持田2120-2-205
    代表 048-577-8253

  • 東日本事業部・群馬高崎オフィス

    〒370-0007
    群馬県高崎市問屋町西2-4-25-A105
    代表 027-384-3705

本社
西日本事業部
東日本事業部
お問合せ 0120­-117-030
直接の訪問対応、営業電話の取次ぎはおこなっておりません。
お問い合せフォームよりお願いいたします。
web https://tokyoichiba.jp/
法人設立 2015年3月13日
代表者 代表取締役 西元 秀行
従業員数 10名(パートアルバイト含むグループ全体)
取引銀行
  • 南日本銀行 本店営業部
  • 鹿児島興業信用組合 上武支店
  • 鹿児島銀行 西武町支店
  • 群馬銀行 高崎支店
  • 東和銀行 行田支店
  • 東和銀行 六郷支店
  • 埼玉りそな銀行 行田支店

企業理念

メッセージ

コンプライアンスについて

■ 基本方針

企業の社会的責任を果たすうえで、コンプライアンスを重視し、アルバイトスタッフを含むグループ事業部の従業員一人ひとりに浸透させるための体制を整えています。

■ グループ従業員との間でコンプライアンスの内容を確認

東京市場グループでは、グループ店舗へ研修担当者が臨店し、アルバイトスタッフを含む社員全員に対してコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの浸透を図っています。

■ 社内窓口の運用

コンプライアンス違反の疑いがある案件に関しては、相談窓口の担当者が相談者のプライバシーを保護しながら、実態調査を実施します。グループ会社全体に対して、コンプライアンス違反に関する事例を公開するなど、再発防止に取り組んでいきます。

■ 個人情報の保護

東京市場グループは、コンプライアンスに関する教育のなかに、個人情報の取扱いについての重要性を織り込み、啓発活動に努めています。OA機器へのアクセス制限、また、各店舗では個人情報を鍵付き保管庫へ収納するなど、お客様情報の取扱いルールを徹底しています。

■ 事業活動に関係する法令等の遵守

私たちは、事業活動を行うにあたって、会社法、民法、古物営業法、個人情報保護法、消防法、青少年育成条例をはじめとする全ての法令・条例並びに業界団体自主ルールを遵守します。

■ 地球環境の保護

私たちは、事業活動を通じて循環型社会へのインフラとなるべく、環境に関する法令を遵守し、環境負荷の抑制に努めます。

■ 反社会的勢力の排除

私たちは、市民生活の秩序や生活を脅かす反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした態度で臨み、断固として対決したる姿勢で取組みます。

■ 人権尊重

私たちは、いかなる状況においても人権を尊重し、差別や、個人の尊厳を傷つけるような表現や言動を行いません。

■ 知的財産権の尊重について

私たちは、知的財産権を尊重し、いかなることがあっても、著作権者の承諾がなく複製された製品など、いわゆるコピー商品について買取、流通などの取扱いをしません。

■ 労働関係法令遵守と差別の禁止

労働関係法令及び就業規則を遵守し、従業員の基本的人権の尊重と労働条件の向上に配慮します。

■ 職場の環境・安全・健康

労働災害の防止と快適な職場環境の形成を促進します。また、従業員の健康保持増進のために諸制度などを適切に整備します。

■ セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの禁止

東京市場グループは、セクシャル・ハラスメント行為、及びパワー・ハラスメント行為を禁じます。

■ プライバシーの保護

私たちは、会社が有する従業員の個人情報は、これを厳正に管理し、業務運営上の目的以外に使用しません。 また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することはありません。

■ 従業員の人財育成

従業員の自立性・創造性を育み、実践能力を持ち多様な価値観を受入れることができる人財の育成に努めます。また、従業員の評価を公平かつ公正に行います。

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